「事業再生」という選択のネガティブなイメージの払拭に向けて。

経済産業省中小企業庁からの委託を受け、「事業再生」を積極的に検討できる機運を醸成するための政策デザイン提言を作成しました。法的倒産手続きを経ることなく事業の立て直しを図れる「私的整理による事業再生」は、コロナ禍において経営が悪化した中小企業を救う有効な選択肢の一つと言えます。しかし、「事業再生」という言葉が持つネガティブなイメージから、その判断をする正しいタイミングを逃してしまう経営者が少なくありません。

この課題の解決策を探るために、中小企業庁と連携し、中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）・金融機関や再生ファンド、そして実際に事業再生を経験した経営者に対してのヒアリング・ワークショップを実施。

そこで出た意見やアイデアをベースとして、「事業再生」に付き纏うネガティブなイメージを払拭し、ひとつの“経営の選択肢”として「事業再生」という手段を選べるようにしていくための政策デザイン提言に落とし込みました。

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